起業しやすい国ランキング｜ビザ・税制・コストで比較

海外で起業して暮らしたい。でも、個人でも起業して住める国はどこなのか、ビザは取れるのか、会社はすぐ作れるのか、税金はどうなのか。起業しやすい国ランキングを見比べながら海外での起業を考え始めた方の多くが、この4つで迷います。

この記事では、起業・自営業で住める在留資格（ビザ）、会社設立の手続きと日数、法人税の3つの観点を、公表されているデータで確かめていきます。使うのは、各国の移民当局が公開する申請要件、世界銀行のDoing Business最終版、Tax Foundationの法人税率2025です。この3つから、起業しやすい国を7カ国紹介します。

なお、1章から3章は公表データに基づく客観的な紹介で、筆者が思う起業しやすい国のランキングではありません。筆者自身の考えは、4章でお伝えします。

1. 起業しやすい国ランキングの3つの観点：ビザ・会社設立・法人税

起業しやすい国は、どの観点で見るかによって顔ぶれが変わります。ここでは、海外で起業して暮らす人が最初にぶつかる3つのことを取り上げ、それぞれを公表されているデータで確かめます。

起業ビザは、起業や自営業で住める在留資格があるかで見る

起業ビザの観点では、起業や自営業を目的に申請できる在留資格があるか、その要件が政府の公式ページで公表されているかを見ます。会社を作れることと、その国に住めることは別の話です。

在留資格の入口には、個人で事業を営む自営業型、革新的な事業が対象のスタートアップ型、一定額を投じる投資型があります。型によって求められるものが違うため、要件の数字は単純には比べられません。

起業時の会社設立は、世界銀行の最終データで手続きと日数を見る

会社設立の観点では、世界銀行のDoing Business（事業環境調査）が公表した手続き数と日数を使います。この調査は2021年に廃止されており、使えるのは2019年時点の最終データです。

古いデータですが、7カ国と日本を同じ方法で測った公的な数字として、手続き数と日数に限って参考にします。

起業後の法人税は、事業を続けるコストの1つとして見る

法人税の観点では、Tax Foundationが公表している2025年の法人税率（国税と地方税などを合算した法定最高税率）を使います。中小企業の軽減税率や特別な税制は含まれていません。住みやすさの評価軸は、住みやすい国ランキングで解説しています。

起業しやすい国として取り上げる7カ国と、順位の見方

候補は、起業・自営業の在留資格の要件が公式に確認でき、設立と法人税のデータもそろう国の中から、ヨーロッパ・北米・アジアにまたがるように7カ国を選んでいます。

並び順は、起業を目的とする在留資格の入口が個人にとってどれだけ具体的に公表されているかを中心に、設立の手続きと法人税を合わせて見た、おおよその目安です。数字を足して機械的に決めたものではなく、どの観点を重く見るかで、自分にとっての順番は入れ替わります。

起業ビザの新規受付が止まったカナダとニュージーランド

カナダとニュージーランドは、起業ビザの制度が変わったため、今回の7カ国に入れていません。

カナダのStart-up Visaは、新規の受付を停止しています。カナダ政府（IRCC）の公式ページによると、2025年に発行された有効なコミットメント証明書を持つ人に限り、2026年6月30日まで申請できました。この期限はすでに過ぎており、新しく申請する人には閉じられています。

ニュージーランドは、2025年に起業家向けの就労ビザ（Entrepreneur Work Visa）の新規申請を閉じました。代わりに始まったのがBusiness Investor Work Visaで、営業5年以上の既存の事業に、NZ$100万以上を投じて取得する形です。ゼロから事業を起こす人向けの入口ではなくなりました。

2. 起業しやすい国ランキング7選

ここからは、1位から順に紹介します。各国とも、在留資格、会社設立の手続き数と日数、法人税率を示したうえで、公表されている注意点を添えます。

1位 オランダ：日本国籍の人が使える条約ルートがある国

オランダには、日蘭通商航海条約に基づく自営業者の居住許可があります。日本国籍であることと、独立した職業などで事業を営むことが要件で、多くの形態で最低€4,500（約83万円）の投資が求められます。オランダ移民当局（IND）の案内では、初回は決定の通知から6カ月以内に、商工会議所への登録と投資を済ませます。許可は最長2年で、申請手数料は€423（約7万8,000円）です。

会社設立は、世界銀行のデータで手続き4、日数3.5日です。法人税は、課税所得€200,000までが19%、超えた部分が25.8%です。

注意したいのは、延長のたびに事業の実態を見られることです。延長申請では、年次の決算書と貸借対照表または損益計算書の提出が求められます。

条約ルートの流れは、オランダ移住の完全ガイドで解説しています。

2位 ポルトガル：自由業・起業家・スタートアップで入口が分かれている国

ポルトガルは、自由業（独立した職業活動）、起業家、スタートアップの3つで入口が分かれています。自由業は契約書かサービス提案書、起業家は投資の実行と資金の証明、スタートアップは国の機関IAPMEIが認定したインキュベーターとの契約が、公表されている必要書類です。生計資金の目安は最低賃金に連動していて、2026年は月€920（約17万円）です。

まず4カ月有効の居住ビザで入国し、その期間内に居住許可を申請します。居住許可は2年で、その後は3年ごとに更新します。会社設立は、手続き6、日数6.5日です。

法人税の標準税率は、2026年に始まる事業年度から19%で、2027年は18%、2028年以降は17%と段階的に下がります。中小企業は、課税所得の最初の€50,000に15%が適用されます。

注意したいのは、付加税です。標準税率に、地方の付加税と、利益の大きい会社にかかる国の付加税が加わります。表の30.50%は、2025年の標準税率20%に付加税の最大値を足したTax Foundationの数字で、始めたばかりの小さな会社にそのままかかる率ではありません。

ビザと暮らしの詳細は、ポルトガル移住の完全ガイドにまとめています。

3位 ドイツ：自営業の居住許可が法律で定められている国

ドイツには、滞在法21条に自営業の居住許可が定められています。経済的な利益または地域の需要があること、経済への好影響が見込まれること、自己資本や融資の確約で資金の手当てが確保されていることが条件です。45歳を超える人は、原則として適切な老後の備えの証明も求められます。自由業には、別の枠があります。

許可は最長3年で、事業が軌道に乗り生計が確保できていれば、その後に定住許可へ進める可能性があります。会社設立は手続き9、日数8日で、7カ国の中で手続きの数が最も多くなります。法人税は30.06%です。

注意したいのは、条件の多くが「経済的な利益」「好影響」といった評価で判断され、担当官庁の判断に委ねられる部分が残ることです。

4位 イギリス：会社はすぐ作れるが、起業家ビザには推薦が要る国

イギリスの会社設立は、手続き4、日数4.5日、費用は所得比0.0%と、速くて安い部類です。ただし、起業家向けのInnovator Founder visaには、承認団体のエンドースメント（推薦）が前提になります。見られるのは、事業の新規性、革新性、実現可能性、拡張性です。公式ページに資金要件の記載はありません。

ビザは初回3年で、12カ月目と24カ月目に承認団体との面談があります。手数料は、国外からの申請が£1,357（約28万円）、エンドースメントが£1,000（約21万円）、面談が1回£500（約10万円）です。法人税は、利益が£50,000以下なら19%、£250,000を超えると25%で、その間は段階的に変わります。

注意したいのは、個人事業主やフリーランス向けのビザがないことです。起業して住むには、推薦を受けられる事業か、法人を持って雇用を作る形が前提になります。ビザの取りやすさで見た比較は、ヨーロッパで移住しやすい国ランキングをご覧ください。

イギリスのビザの種類は、イギリス移住の完全ガイドにまとめています。

5位 アメリカ：条約投資家ビザE-2で、会社に投資して住む国

アメリカのE-2ビザは、通商条約を結んでいる国の国籍が要件で、日本も条約国に含まれるとされています（※2026年10月時点。最新情報は米国国務省でご確認ください）。米国の会社の50%以上を条約国の国民が持つか経営を支配していること、事業が成功裏に運営されるのに十分な額を、失敗すれば一部または全部を失う形で投じていることが条件です。金額の下限は定められていません。入国時に認められる滞在は最長2年で、延長の回数に上限はありません。

会社設立は手続き6、日数4日です。法人税は連邦と州を合わせて25.57%です。

注意したいのは、金額の目安がない分、事業計画の中身で判断されることです。

アメリカ移住の全体像はアメリカ移住の完全ガイドに、E-2ビザの体験談はE2ビザで移住した体験談にあります。

6位 シンガポール：会社設立は最速クラス、起業家パスの要件は高い国

シンガポールの会社設立は、手続き2、日数1.5日で、7カ国の中で最も少なく、最も速い数字です。法人税は17%です。

起業家向けのEntrePassは、会計企業規制庁（ACRA）に登録された私企業で、申請者が30%以上を持っていることが前提です。そのうえで、S$100,000以上の資金調達、政府が認めたインキュベーターの支援、技術系の起業や売却の実績のいずれか1つが条件になります。

注意したいのは、個人の小さな事業で住む入口は狭いことです。

シンガポールのビザと暮らしは、シンガポール移住の完全ガイドにまとめています。

7位 エストニア：会社はオンラインで作れるが、住む資格は別に要る国

エストニアのe-Residencyは、会社の登記をオンラインで完結できる制度です。ただし、e-Residencyはビザでも居住許可でもなく、住む権利は得られません。住むためのStartup Visaは、スタートアップ委員会の審査を通った革新的な事業に限られ、レストランやコンサルティングのような従来型の事業は対象外です。スタートアップとして認められたあとに取る事業用の滞在許可は、最長5年です。

会社設立は手続き3、日数3.5日です。法人税は、会社に残して再投資する利益にはかからず、配当などで分配するときに、税を差し引く前の額に対して22%がかかります。

注意したいのは、会社を作れることと、住めることを分けて考える必要があることです。

3. 起業しやすい国ランキングの比較一覧表

起業しやすい国ランキングの7カ国を、ビザ・会社設立・法人税の数字で一覧にしました。

順位（目安）	国	在留資格	入口の型	主な要件	会社設立（手続き数・日数）	法人税（合算の法定最高税率2025）
1位	オランダ	自営業者の居住許可（日蘭条約）	自営業型	日本国籍、多くの形態で最低€4,500の投資	4手続き・3.5日	25.80%
2位	ポルトガル	自由業・起業家・スタートアップ	自営業型・スタートアップ型	契約書、投資の証明、認定インキュベーターとの契約など	6手続き・6.5日	30.50%
3位	ドイツ	自営業の居住許可（滞在法21条）	自営業型	経済的利益または地域の需要、資金の確保	9手続き・8日	30.06%
4位	イギリス	Innovator Founder visa	スタートアップ型	承認団体のエンドースメント	4手続き・4.5日	25.00%
5位	アメリカ	E-2（条約投資家）	投資型	条約国籍、十分な額の投資（下限なし）	6手続き・4日	25.57%
6位	シンガポール	EntrePass	スタートアップ型	S$100,000以上の資金調達など、いずれか1つ	2手続き・1.5日	17.00%
7位	エストニア	Startup Visa	スタートアップ型	委員会の審査を通った革新的な事業	3手続き・3.5日	22.00%
参考	日本	－	－	－	8手続き・11日	29.74%

※在留資格：オランダ移民局（IND）、ポルトガル外務省・移民当局（AIMA）、ドイツ滞在法（AufenthG）21条、英国政府（GOV.UK）、米国移民当局（USCIS）、シンガポール人材開発省（MOM）、エストニア政府（e-Residency）の各公式ページ（2026年10月確認）
※会社設立：世界銀行「Doing Business」最終版の国別プロファイル（2021年に廃止。2019年時点のデータ）
※法人税：Tax Foundation「Corporate Tax Rates Around the World, 2025」（中小企業の軽減税率や特別な税制は含まない）。ポルトガルは2025年の標準税率20%に付加税の最大値を足した値で、2026年からの標準税率は19%。エストニアは分配時の課税で、2026年1月更新のエストニア税関税務庁（EMTA）のページでも22%
※順位は、観点のバランスを見たおおよその目安です

表で見ると、起業ビザは入口の型によって求められるものが違い、要件の数字は単純には比べられません。オランダの€4,500は投資の額、イギリスは推薦の有無、シンガポールは資金調達額と、物差しが異なるためです。会社設立の速さと、住むための在留資格の取りやすさも別の話です。

国の選び方や永住権、会社設立の実務をもっと詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

永住権までの道のりで比べたい方は、永住権が取りやすい国ランキング

ヨーロッパの国を比べたい方は、ヨーロッパで移住しやすい国ランキング

英語圏の国を比べたい方は、英語圏で移住しやすい国ランキング

会社設立の手順を知りたい方は、海外で会社を設立する方法

4. ヨーロッパ在住10年の私が感じる、起業しやすい国の本当の条件

会社を作る速さや税率だけでは、その国に住み続けられるかどうかは分かりません。ここからは、ヨーロッパで10年暮らし、イギリスで事業を営んできた私の考えをお伝えします。

起業してイギリスに住み続けて分かった、ビザと事業の関係

私は駐在員としてイギリスに来ました。駐在のビザは会社の赴任とセットで、赴任が終われば住む前提もなくなります。住み続けるには起業しかないと考え、専門家に相談すると、実体のある事業のほうがビザの審査で有利だと分かりました。そこから業種を逆算してたどり着いたのが、眼鏡屋でした。

起業のあとに必要だったのが、移民を雇う権利であるスポンサーシップライセンスです。取得には4カ月ほどかかりました。英国政府が公開しているスポンサーの登録簿に載っている組織は約12万8,000で、イギリスに登録されている会社の数（2026年3月末で約548万社）と比べると、2%ほどにとどまります。店舗と事業の中身を書類で政府に説明していく作業は、思っていた以上に重いものでした。

雇われる側だと、仕事が終われば住む前提が崩れます。経営していれば、住み続けるかどうかを自分で決められます。この違いは大きいと感じています。

赤字からのスタートで、採用には苦労しました。資格を持つ人が見つからず、戦々恐々とする日々でした。それでも試行錯誤を重ねて事業を安定させ、ライセンスを基盤にしたビザで5年を過ごして、永住権にたどり着きました。そこまで続けられたのは、ビザのためだけではありません。何より、イギリスの文化に心を惹かれていたからです。

受講生の松浦さんは、日本で経営している歯科医院をロンドンに広げる形で、スポンサーシップライセンスを取得しました。日本に基盤のある事業をイギリスに展開する拡張ビザ（UK Expansion Worker）の道で、2025年4月の申請から11月の許可まで7カ月ほどでした。50代でロンドン歯科開業した体験談で、本人の言葉で語っています。

起業ビザは、個人事業主として申請できる国から考える

イギリスで起業してみて分かったのは、英語圏の国には基本的にフリーランス向けのビザがなく、法人を持つか、雇用されるかが前提になることです。私の場合は法人を作り、店舗を構え、人を雇う形でビザの道を作りました。

だから、個人で起業を始めるなら、オランダやポルトガルのように、個人事業主として申請できる道がある国から考えるほうが現実的だと思います。スペインにも自営業者向けのビザがあり、スペインの起業ビザ（自営業者ビザ）とはで制度の違いを整理しています。

起業する国を税率の低さだけで選ばない

税率の低い国で起業して、早く資産を貯める戦略も成り立つと思います。

ただ、私が大切にしているのは、毎日をどんな場所で過ごすかです。長く住むなら、文化の深さや街の空気に触れて心が満たされる国を選びたい。その意味で、長期で考えるとヨーロッパは良さを発揮すると感じています。税率が低いことと、その国に住み続けたいと思えることは、別の話です。

子育てが落ち着いたら、ポルトガルを二つ目の拠点にしたいと考えています。地道に事業を続けてきたからこそ、そういう選択肢を自分で持てるようになりました。

5. 起業しやすい国で長く事業を続けるために、日本で準備しておくこと

起業する前に、日本で自分の事業を作っておく

どの国の起業ビザも、延長や永住権の段階で、事業の実態と収入を見られます。

だから私は、まず日本で自分の事業を作り、その事業を持って住みたい国へ移る順番をおすすめしています。短期間で一気に伸ばす話ではなく、日本の市場で地道に積み上げていくことが、あとで効いてきます。事業の作り方は、オンライン起業の始め方をご覧ください。

起業と日本の税金の関係を、出国前に確認する

海外で会社を作っても、日本の居住者と判定されれば、日本で課税される場合があります。日本を出るときには、有価証券などを合計1億円以上持ち、出国前の10年以内に日本に5年を超えて住んでいた人に、含み益への課税がかかる出国税（国外転出時課税）の制度もあります。さらに、海外の子会社の所得を日本の親会社などの所得に合算する、タックスヘイブン対策税制もあります。

どれも条件によって当てはまるかが変わるため、出国前に税理士などの専門家へ確認しておくと安心です。出国税の詳細は出国税とはに、法人化と税金の比較は海外で法人化するタイミングと税金の比較にまとめています。

6. 起業しやすい国ランキングについてよくある質問（Q&A）

起業しやすい国ランキングは、1位オランダ、2位ポルトガル、3位ドイツ、4位イギリス、5位アメリカ、6位シンガポール、7位エストニアという結果になりました。

ただ、起業しやすい国とは、会社を作れる国ではなく、その事業で住み続けられる国のことだと、私は考えています。

自分の事業で住む国を選べるようになると、国選びは、条件を比べる作業から、どんな人生を送りたいかを選ぶことに変わります。誰かの決断に住む場所を預けるより、自分の事業と決断で住む国を選んでいく人生の方が、ずっと楽しい。私はそう思っています。