海外で会社を設立する方法｜日本人が法人化するメリットと手順

「海外で自分の会社を持つ」。そう聞くと、大企業が海外市場に進出する話や、富裕層が節税のためにペーパーカンパニーを作る話を想像するかもしれません。しかしこの記事で扱うのは、それとは全く別の話です。

個人が海外に移住し、自分の事業を法人化して、住む国を自分で選んで生きるための手段としての会社設立。海外での会社設立について調べても、出てくるのは企業向けの進出ガイドや法人設立代行サービスばかりで、「個人が海外移住のために法人を持つ」という情報はほとんど見つかりません。この記事では、実際にイギリスで2社を経営し、ヨーロッパを拠点に事業を営む立場から、海外での会社設立の本当の意味・メリット・現実的なステップを整理します。

ご注意：本記事のビザ要件・税制・法人設立費用等の情報は2026年7月時点のものです。各国の制度は頻繁に変更されます。渡航・申請の前に、必ず各国移民局・大使館の公式サイトで最新情報をご確認ください。

1. 海外で会社を設立するとは？「進出」ではなく「あり方」の話

企業の海外進出と、個人の海外法人設立は別の話

海外での会社設立について情報を集めようとすると、実は全く異なる2つの文脈が混ざっていることに気づきます。

ひとつは、企業の海外進出です。日本国内ですでに事業を持つ企業が、海外市場への販路拡大や製造拠点の移転のために現地法人を設立するケース。JETROやDigima〜出島〜が扱っているのはこちらで、対象は中堅〜大企業の海外事業担当者です。個人起業家は想定されていません。

もうひとつが、個人の海外法人設立です。個人が海外に移住し、自分の事業を法人として現地で登記するケース。対象は、雇用に頼らず自分の力で海外に出たいと考えている個人です。この記事が扱うのは、こちらの話です。

この2つは目的も対象も全く異なります。個人が海外に法人を持つということは、企業の海外進出戦略の話ではなく、自分の人生をどう設計するかという「あり方」の選択です。

節税目的の法人設立とも違う

もうひとつ、よくある誤解があります。ドバイやシンガポールに法人を置いて税負担を最小化する、といった節税スキームの情報も、ネット上には数多く存在します。

しかし私のスタンスは明確です。税率で住む国を選ぶのではなく、心が喜ぶ国を選ぶべきだと考えています。もちろん、法人を持つことで結果的に税制上のメリットが生まれるケースはあります。ただし、それはあくまで結果であって目的ではありません。節税を第一目的にした法人設立は、この記事の趣旨とは異なります。情報としてフラットに触れることはあっても、推奨はしません。

2. 海外に法人を持つ本当の理由｜節税ではなく「資産を分散し、自由に生きる」ため

ファイブフラッグ理論という考え方

海外で会社を設立する理由を考えるうえで、私がよく紹介している考え方があります。「ファイブフラッグ理論」と呼ばれるもので、国籍・生活拠点・法人登記・資産保全・余暇という5つの旗を、一つの国に全て立てるのではなく、目的に応じて戦略的に複数の国に分散させるという考え方です。

例えば、生活拠点はオランダ、法人登記はイギリス、資産運用は別の国、という形です。これは一部の富裕層だけの話ではなく、海外で事業を持つ個人起業家にとっても実践可能な戦略です。法人をどの国に置くかは、この5本の旗のうちの1本をどこに立てるかという設計判断であり、単なる「会社を作る手続き」ではありません。海外移住を考える個人起業家にとって、法人設立は人生の全体設計の一部なのです。

法人を持つことで手に入る「場所を選ぶ自由」

個人事業主のまま海外で活動することも不可能ではありません。ただ、法人化することで手に入るものがあります。

まず、ビザ取得の選択肢が広がります。多くの国で、法人を設立することが事業ビザ・起業家ビザの要件になっています。例えばアメリカのE2ビザ、イギリスのInnovator Founder visaなどがそうで、法人はビザ取得の入口になります。

次に、事業のスケールが可能になります。個人名義では取引しにくいBtoBの取引先が、法人化することで開拓できるようになります。この点はBtoBとはで詳しく解説しています。

そして、事業と個人の資産を分離できるという点も大きな利点です。法人を通じて事業収益を管理し、個人の生活資産と切り分けることで、リスク管理と将来の資産形成の土台を作ることができます。法人化はゴールではなく、資産形成プロセスの一部です。

ただし、法人化はタイミングと順番が大事です。事業の土台がないまま形だけ法人を作っても意味がありません。この順番の話は、3章・4章で詳しく扱います。

3. 雇用ではなく起業｜海外で法人を持つ人が最初に越える分岐点

海外転職・海外赴任では法人は持てない

海外で法人を持ちたいと思ったとき、多くの人がまず考えるのは「海外で就職してから、いずれ独立して法人を作ろう」という発想です。しかし、この道には構造的な限界があります。

海外就職は、その会社との雇用契約にビザが紐づいています。解雇されればビザを失い、帰国することになります。自分の会社を作る余裕も権利も、その立場では持てません。海外赴任も同じで、会社の命令で行き先も期間も決まります。「いずれ起業しよう」と思っていても、雇用の枠の中にいる限り、法人設立に至るルートは極めて限られているのが現実です。

他人に属する安定を選ぶのか、自分に属する自由を選ぶのか。海外移住×法人化を本気で実現するなら、最初にこの分岐を越える必要があります。

マーケティングスキルで事業を持ち、法人化するという道

もうひとつの道があります。日本にいるうちにマーケティングスキル（広告運用・ファネル構築・コンサルティング等）を身につけて事業を作り、その事業を持って海外に出るという道です。

構造としては、(1)日本で事業の実績を作る、(2)海外で法人を設立する、(3)事業を整えてビザを申請する、という順番です。マーケティングスキルが有効な理由はいくつかあります。場所を選ばず提供できること。クライアントの事業成長に直結するため対価が高くなりやすいこと。そして事業が軌道に乗れば、法人化・ビザ取得・永住権という流れが自然に開けていくことです。

ノマドワーカーになるにはで紹介しているように、まずは個人で稼ぐ段階を経てから、法人を持ち事業をスケールさせる段階へ進む。これが海外移住×法人化の現実的なルートです。

ただし、「マーケティングを学べばすぐに法人が作れる」という話ではありません。事業を作るには時間がかかります。地道に積み上げて、法人化するだけの土台ができてから次のステップに進む。成長スピードを早めすぎると、事業は長続きしません。短期間で一気に、を狙う道ではなく、ゆっくりと積み上げていくことが、結果的に一番の近道になります。

4. 海外移住 法人化の現実的な3ステップ

海外移住×法人化には、逆算の3ステップがあります。

ステップ1：日本にいるうちに事業の土台を作る

海外で法人を設立する前に、まず日本国内で稼ぐ力をつけることが最初のステップです。いきなり海外に行って法人を作るのではなく、日本にいるうちに最初のクライアントを獲得し、再現性のある売上を立てるところまでやっておきます。

事業の実績がないまま海外で法人を登記しても、ビザ審査で事業計画の実現可能性を問われたときに通りにくくなります。実績は、そのまま説得力になります。副業から始めても構いません。まずは事業を回せる状態を作ることが土台になります。

ステップ2：海外で法人を設立する

事業の土台ができたら、移住先の国で法人を登記します。法人設立の手続き自体は国によって異なりますが、多くの国で弁護士や会計士のサポートを受けながら進めるのが一般的です。

重要なのは、どの国に法人を置くかの判断です。2章で述べたファイブフラッグ理論を踏まえ、(A)自分が住みたい国（生活拠点）、(B)事業上有利な国（法人登記）、(C)ビザ・永住権のルートがある国（出口設計）という3つの観点から総合的に判断します。法人設立が事業ビザの要件になっている国も多いため、法人設立とビザ申請はセットで設計する必要があります。実務的な注意点は5章で補足します。

ステップ3：永住権まで逆算で設計する

法人を設立し、事業ビザで入国したら、そこがゴールではありません。多くの起業家ビザ・事業ビザは数年ごとの更新制であり、更新条件（売上要件・雇用創出等）を満たし続ける必要があります。本気でその国に住み続けるなら、5年後・10年後の永住権取得まで見据えた設計が必要です。

「行ってから考える」ではなく、最初から出口を設計する。例えばオランダなら、日蘭条約に基づく個人事業主ビザで入国し、5年間の在留を経て永住権、その先にEU長期居住許可というルートがあります。このように永住権までのルートが明確な国を選ぶことが、海外移住×法人化の成功率を大きく左右します。

5. 海外での会社設立で押さえておきたい実務ポイント

ここからは実務のポイントを整理します。主語は常に、海外移住を前提に自分の事業を法人化したい個人起業家です。

設立形態の選び方（現地法人・支店・駐在員事務所）

海外に法人を置くといっても、形態はいくつかあります。

現地法人は、移住先の国の法律に基づいて新しく会社を設立する形態です。個人起業家が海外移住のために法人を持つ場合、最も一般的な選択肢になります。支店は、日本の法人の海外支店として登記する形態で、日本にすでに法人を持っていて海外にも拠点を置きたい場合の選択肢です。駐在員事務所は営業活動を行えず情報収集・連絡業務のみのため、個人起業家にはほぼ関係ありません。

個人が海外移住のために法人を設立する場合は、現地法人が基本になります。国によって最低資本金の有無、設立費用、登記に必要な書類・期間が異なります。例えばイギリスは設立手続きが比較的簡易で、最低資本金の定めがありません。オランダのBV（有限責任会社）も、最低資本金要件は事実上なくなっています。一方でアメリカはLLCやC-Corpなど形態の選択肢が多く、州によって制度が異なります。いずれの場合も、現地の弁護士・会計士に相談しながら進めるのが原則です。

税務・社会保険・銀行口座の基本

海外で法人を設立すると、その国の税制に基づいて法人税・付加価値税（VAT）等の申告義務が生じます。日本との租税条約の有無によって、二重課税を回避できるかどうかも変わってきます。

社会保険は国によって制度が大きく異なるため、移住先の制度を事前に確認しておくことが欠かせません。法人名義の銀行口座開設は、国によってはハードルが高く、特に非居住者が法人を設立した場合は口座開設までに時間がかかることがあります。Wiseのビジネスアカウントのような国際送金・多通貨管理ツールの活用も、選択肢として視野に入れるとよいでしょう。

※このセクションは制度の概要をお伝えするものであり、具体的な税額の計算や税務アドバイスを提供するものではありません。個別の状況については、国際税務に強い税理士への相談をおすすめします。

6. 海外で法人を持ったその先に｜事業の仕組み化と資産形成

法人を設立して終わりではありません。海外で法人を持ったその先には、もう一段階の世界が広がっています。

法人化したら、次は事業を仕組みとして回せる状態を作ることです。自分が動かなくても売上が立つ仕組みを、少しずつ育てていきます。BtoBの取引構造を理解し、クライアントとの関係を単発案件から継続契約へと変えていく。BtoB取引の基本的な考え方はBtoBとはで詳しく解説しています。見込み客との関係構築や、事業を仕組みとして安定させる方法論は多岐にわたりますが、大切なのは自分の事業に合ったやり方を見つけることです。

法人で得た利益を、個人とは別の器で管理できるのも、法人化のもう一つの利点です。法人内に利益を留保し、法人名義で投資や資産運用を行うことで、個人の生活資金とは別に事業資産を積み上げていくことができます。法人化はゴールではなく、資産形成プロセスの一部です。

私自身、イギリスで2社を経営しながら、この法人化から仕組み化、資産形成へと進むプロセスを実践してきました。ただ、法人を持てばすぐに資産が増えるわけではありません。時間をかけて、丁寧に育てていく。その姿勢が土台にあってこそ、法人化は意味を持ちます。

7. 海外での会社設立についてよくある質問（Q&A）

まとめ｜海外での会社設立は、自分の人生を設計する手段

2026年現在、この記事の要点を3つに振り返ります。

海外での会社設立は、企業の海外進出や節税スキームの話ではありません。個人が自分の人生を設計し、住む国を自分で選ぶための手段としての法人化です。雇用ではなく起業。自分で稼ぐ力をつけて事業を作り、その事業を持って海外に出ることで、法人化・ビザ取得・永住権という道が開けます。そして、法人化はゴールではなく通過点です。その先には、事業の仕組み化と資産形成へとつながるプロセスが待っています。

海外で会社を設立するということは、大げさなことではありません。自分の事業を持ち、好きな国で、自分の力で生きていく。その第一歩が法人化です。まずは日本にいる今のうちに、事業の土台づくりから始めてみてください。