海外移住の手続きチェックリスト|出国前後にやることを期限と窓口で整理

移住準備

海外移住の手続きチェックリスト|出国前後にやることを期限と窓口で整理

海外移住の日が決まると、やることが一気に増え、役所や年金、税金の手続きが一度に押し寄せてきます。海外移住の手続きは、何を、いつまでに、どこで行うかが一つずつ違い、期限を過ぎると使えなくなるもの(マイナンバーカード)もあります。ただ、期限と窓口が分かれば、一つずつ片付けていけます。

この記事では、日本側の手続きを、出国3か月前、出国14日前から前日、出国の日まで、出国後の4つの時期に分けて並べます。それぞれの期限、窓口、必要なものを、公的機関の公式の案内に沿って示します。

なお、1章から5章とQ&Aは、公的機関が公表している情報に基づく手続きの解説です。筆者自身の考えは、6章でお伝えします。

本記事の手続き・税・年金の情報は、2026年10月時点で国税庁・日本年金機構・外務省・日本郵便・各自治体が公表している内容です。転出届や国民健康保険の扱いは自治体によって異なり、制度も変わります。届出の前に、お住まいの市区町村・税務署・年金事務所の公式サイト、または税理士などの専門家に最新情報をご確認ください。

1. 海外移住の手続きでやることを時系列で一覧にする

壁に掛けた月間カレンダー

海外移住の手続きが必要になる目安は、海外に1年以上住むかどうか

中央区の案内では、海外に1年以上住むときに転出届が必要です。届出をすると住民登録が外れ、国民健康保険・国民年金・住民税・マイナンバーカードの扱いが連動して変わります。そのため、海外移住の手続きは、転出届を軸に組み立てると整理しやすくなります。

住民票を残すか抜くかの考え方は、海外移住と住民票の扱いで解説しています。

海外移住の手続きチェックリスト:時期・窓口・期限の一覧表

時期は、手続きの期限から逆算した目安です。全員がこの順番で進める固定の手順ではありません。

時期の目安 手続き 窓口 期限・タイミング 対象
出国3か月前〜 パスポートの残存期間の確認・更新 都道府県の旅券窓口 移住先の要件に合わせて早めに 全員
出国3か月前〜 国外運転免許証の取得 運転免許センター・警察署 有効期間は発行日から1年 現地で運転する人
出国3か月前〜 個人事業の廃業または継続の整理 税務署 廃業届は確定申告期限まで 個人事業主
出国3か月前〜 出国税の該当確認 税務署 国外転出の時まで 有価証券等が1億円以上の人
出国14日前〜 海外転出届 市区町村 出国予定日の14日前から(中央区の例) 1年以上海外に住む人
出国前日まで マイナンバーカードの継続利用 市区町村 国外転出予定日の前日まで カードを持つ日本国籍の人
転出届と同時 国民健康保険の資格喪失・保険料(税)の精算 市区町村 自治体の案内に従う 国保の加入者
転出届と同時 国民年金の任意加入(希望する場合) 市区町村 申出のあった月から加入(遡って加入できない) 20歳以上65歳未満の日本国籍の人
出国の日まで 納税管理人の届出 納税地の所轄税務署 定めたとき又は出国の日まで 日本で申告・納税が残る人
出国前 郵便の転居届 郵便局 出国前 国内での配達を止めたい人
到着後 在留届 在外公館(ORRnet) 遅滞なく。ORRnetは到着の90日前から 3か月以上滞在する人
出国後 国民年金の任意加入(出国後) 最後の住所地の年金事務所など 申出のあった月から加入 20歳以上65歳未満の日本国籍の人

※期限・窓口は2026年10月時点の各公的機関の案内です。転出届・国民健康保険・マイナンバーカードの扱いは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の案内をご確認ください

海外移住の手続きに含めない、ビザ・荷物・住まい

ビザの取得、収入の確保、荷物、住まい、現地での口座やSIMの登録は、この記事の対象外です。海外移住の準備全体のチェックリストは海外移住の準備完全チェックリストで、持ち物は海外移住の持ち物リストで解説しています。

2. 出国3か月前から始める海外移住の手続き

白い台に置いた車のキー

パスポートの海外移住の手続き:残存期間の確認と更新

いつ:出国3か月前から。どこで:都道府県の旅券窓口。対象:全員です。

パスポートの残存期間の要件は、国ごとに違います。移住先の大使館・領事館の案内で、入国時に必要な残存期間を確認します。足りない場合は、旅券窓口で更新を申請します。

千葉県と新潟県の旅券窓口の案内では、令和8年7月1日の申請分から、18歳以上の10年旅券の手数料は窓口申請で9,300円、電子申請で8,900円です。18歳未満の5年旅券は、窓口申請で4,800円、電子申請で4,400円です。

※出典:千葉県 パスポート・新潟県 パスポート(旅券)について(2026年10月確認)。手数料は都道府県の案内によるものです。申請の窓口と必要な書類はお住まいの都道府県の旅券窓口に、残存期間の要件は移住先の大使館・領事館にご確認ください。

国外運転免許証の海外移住の手続き:現地で運転する人が対象

いつ:出国3か月前から。どこで:運転免許センターや警察署。対象:現地で運転する人です。一般に国際運転免許証とも呼ばれます。取得の流れは国際運転免許証の取得方法で解説しています。

警視庁の案内では、手数料は2,250円です。有効期間は発行日から1年で、更新の制度はありません。国内の運転免許が失効すると、国外運転免許証も効力を失います。国内免許の有効期限まで1年未満の場合は、更新を先に済ませます。

本人が申請するときに必要なものは、運転免許証(マイナ免許証を含む)、写真1枚(縦4.5cm×横3.5cm、申請前6か月以内に撮影)、パスポートの原本です。原本がない場合は、渡航を証明する書類を持参します。

※出典:警視庁 国外運転免許証取得手続(本人による申請)(2026年10月確認)。東京都の例です。最新の手続きは、お住まいの都道府県の運転免許センター・警察署にご確認ください。

個人事業の廃業届と出国税の確認:該当する人だけが対象

個人事業を営んでいる人は、事業を続けるか廃業するかを整理します。廃業する場合は、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。期限は、事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告をやめる場合は、「青色申告の取りやめ届出書」も出します。海外でも事業を続ける場合の流れは、海外でフリーランスを始める方法で解説しています。

出国税(国外転出時課税)は、有価証券等の価額の合計が1億円以上で、国外転出の日前10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年を超える人が対象です。納税管理人を国外転出の時までに届け出ると、国外転出した年分の確定申告期限までに申告と納税をします。届け出ないまま国外転出する場合は、国外転出の時までに準確定申告と納税をします。詳しくは出国税とはをご覧ください。

※出典:国税庁 タックスアンサーNo.2090・A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続・No.1478(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月確認)。最新の期限は、税務署または税理士にご確認ください。

3. 出国14日前から前日までに役所でやる海外移住の手続き

日本の古い町並みの木造の建物

海外転出届:出国予定日の14日前から市区町村の窓口で

いつ:出国予定日の14日前から。どこで:住民登録のある市区町村の窓口。対象:1年以上海外に住む人です。

中央区の案内では、14日前の日が閉庁日の場合は、次の開庁日から受け付けます。届け出られるのは、本人、世帯主または同一世帯の人、法定代理人、代理人で、別世帯の代理人が行くときは委任状が必要です。窓口には、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどの本人確認書類をお持ちください。海外転出では、転出証明書は発行されません。

※出典:中央区 国外転出届(2026年10月確認。自治体の一例です)。受付時期や必要なものは自治体によって異なります。お住まいの市区町村の案内をご確認ください。

マイナンバーカードの継続利用:国外転出予定日の前日までに手続き

いつ:国外転出予定日の前日まで。どこで:市区町村の窓口(転出届と併せて)。対象:カードを持つ日本国籍の人です。

日本国籍の人は、2024年5月27日から、国外転出後もマイナンバーカードを継続して使えるようになりました。中央区の案内では、転出届を出すときにカードを持参するよう求めています。前日までに手続きを済ませれば、出国後も同じカードを使い続けられます。手続きをせずに国外へ転出した場合は、カードは失効します。署名用電子証明書は国外転出の日付で失効するため、国外でも使う場合は、国外転出予定日の前日までに継続利用と併せて再発行の手続きをします。

カードでできることや、出国後の使い道は、海外移住とマイナンバーで解説しています。

※出典:中央区 マイナンバーカードの継続利用(国外転出)(2026年10月確認。自治体の一例です)。最新の手続きは、お住まいの市区町村にご確認ください。

国民健康保険の資格喪失:転出届と同時期に市区町村の窓口で

いつ:転出届と同時期。どこで:市区町村の国民健康保険の窓口。対象:国民健康保険の加入者です。

日野市の案内では、手続きの時期は引っ越しの14日前からで、すでに引っ越している場合は引っ越した日から14日以内です。窓口で転出届を出す場合は、住民票の手続きと同時に、保険証の有効期限を転出日の前日までとする処理か、保険証の回収が行われます。マイナンバーカードを使う場合や郵送で転出届を出す場合は、転出日の前日をもって資格がなくなり、保険証を郵送で返却します。同じページには「転出日をもって」資格を喪失するとの記載もあるため、資格がなくなる日は窓口でご確認ください。

日野市では、国民健康保険税の精算は、手続きのあとに届く金額変更のお知らせ(更正の納税通知書)で行います。転出後も日野市への支払いが必要になる場合や、払い過ぎで還付される場合があり、納税通知書などを受け取れる国内の送付先を設定します。

出国後の保険の選択肢は、海外移住と健康保険で解説しています。

※出典:日野市 国民健康保険を脱退する届出(海外転出)(令和6年6月6日更新、2026年10月確認。自治体の一例です)。お住まいの市区町村の案内をご確認ください。

国民年金の任意加入:出国前は住所地の市区町村で手続き

いつ:出国前(転出届と同時期)。どこで:住所地の市区町村の窓口。対象:20歳以上65歳未満の日本国籍の人で、加入を希望する場合です。

日本年金機構によると、日本国籍の人は、海外に住んでいても任意加入できます。出す書類は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」です。必要なものは、口座情報が分かるもの(通帳やキャッシュカードなど)と金融機関への届出印、基礎年金番号またはマイナンバーが分かる書類です。

同機構の任意加入制度のページは「申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできません」としています。出入国する方向けのパンフレットは「申出した日から」資格を取得する書き方のため、加入の始まりは窓口でご確認ください。

保険料は、令和8年度で月17,920円です。納め方は、日本国内の親族などの協力者が納める方法と、日本国内の預貯金口座から引き落とす方法があります。任意加入にするかどうかの考え方は、海外移住と年金で解説しています。

※出典:日本年金機構 国民年金の任意加入の手続き(日本の年金制度への継続加入)・任意加入制度・日本国外・国内へ出入国する方へ(パンフレット)・国民年金保険料(2026年10月確認)。最新の手続きと金額は、年金事務所・市区町村にご確認ください。

4. 出国の日までに済ませる海外移住の税金の手続き

白い机に置かれた万年筆

住民税は1月1日の住所で決まる:海外移住の手続きと納め方

いつ:出国した年の1月1日の住所が基準。どこで:その時点で住民登録のある区市町村の税務担当の窓口。対象:日本で所得があった人です。

総務省の資料では、個人住民税は、その年の1月1日時点で住所がある市町村(都道府県)の人に課税されます。江戸川区の案内では、出国した年に納める前年所得分は、1月1日に住民登録がある区市町村へ全額を納めます。

出国期間が1年未満のときは扱いが変わります。世田谷区の案内では、1月1日をまたいで1年以上国外に居住する場合は、非居住者として住民税は課税されません。出国期間が1年未満の場合は、非居住者とは認められず、住民税が課税される場合があります。納め方(一括で納めるか、納税管理人を通じて納めるか)は、住民登録のある区市町村にご確認ください。

※出典:総務省 個人住民税(地方税制度)、江戸川区 1月1日現在、海外へ出国中の場合の住民税の取り扱い、世田谷区 住民税のあらまし(2026年10月確認)。自治体の案内は一例です。最新の取り扱いは、お住まいの区市町村にご確認ください。

納税管理人の届出:定めたとき又は出国の日までに税務署へ

いつ:納税管理人を定めたとき又は出国の日まで。どこで:納税地を所轄する税務署。対象:日本で申告や納税が残る人です。

納税管理人は、出国後も、日本での申告や納税の手続きを代わりに行う人です。届出は、e-Taxか書面で出します。税務署の総合窓口の受付は、令和8年10月1日から原則として9時から15時です。

※出典:国税庁 A1-7 納税管理人の選任届出手続(2026年10月確認)。最新の手続きと受付時間は、税務署にご確認ください。

出国後の所得税は住所で決まる:居住者と非居住者の違い

国税庁によると、居住者は、国内に住所を有するか、現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人です。住所は生活の本拠のことで、客観的な事実で判定されます。居住者でない個人が非居住者で、非居住者に課税されるのは、国内源泉所得に限られます。

申告の考え方は海外在住者の確定申告で、税金の全体像は海外移住で税金はどう変わる?で解説しています。

※出典:国税庁 タックスアンサーNo.2875・No.2873(2026年10月確認)。個別の税務は、税務署または税理士にご確認ください。

5. 郵便と出国後にやる海外移住の手続き

木の柱に取り付けた赤い郵便受け

海外引っ越しの手続きで間違えやすい郵便:国外転送は行われない

いつ:出国前。どこで:郵便局の窓口、またはポスト投函。対象:国内での配達を止めたい人です。

日本郵便によると、国内郵便物の国外転送は行われていません。海外への引っ越し後に国内での配達を希望しない場合は、新住所欄以外を記入した転居届用紙を出します。提出は本人からに限られ、e転居は使えません。

※出典:日本郵便 海外へ引越しするが、転送できますか(2026年10月確認)。最新の取り扱いは、郵便局にご確認ください。

在留届の海外移住の手続き:3か月以上滞在する日本人は提出が義務

いつ:遅滞なく(ORRnetは現地到着の90日前から)。どこで:在外公館(ORRnet)。対象:3か月以上滞在する日本人です。

外務省によると、旅券法第16条により、外国に住所を定めて3か月以上滞在する日本人には、在留届の提出が義務付けられています。オンラインのORRnetは、日本から転居する場合、現地に到着する90日前から出せます。書面で出す場合は、現地に到着して住所などが決まってから、大使館・総領事館に提出します。

※出典:外務省 ORRnet・よくある質問(2026年10月確認)。最新の手続きは、在外公館またはORRnetにご確認ください。

出国後に申し出る国民年金の任意加入:窓口は最後の住所地が基準

いつ:出国後。どこで:最後の住所地の年金事務所、または市区町村。対象:20歳以上65歳未満の日本国籍の人です。

出国前に申し出なかった場合も、出国後に申し出ることができます。日本年金機構の手続きのページでは、国内に協力者がいれば最後の住所地の市区町村、いなければ最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。同機構のよくある質問は海外に住む人の窓口を年金事務所としており、案内が分かれているため、申し出る前に年金事務所にご確認ください。

現地での口座の開設は、海外銀行口座の開設で解説しています。

※出典:日本年金機構 国民年金の任意加入の手続き(日本の年金制度への継続加入)・海外に住んでいても国民年金に加入できますか。(2026年10月確認)。公式の案内どうしで窓口の記載が異なります。最新の手続きは、年金事務所にご確認ください。

6. ヨーロッパ在住10年の私が考える、海外移住の手続きと住み続ける力

ロンドンのレンガの建物の店先

私はスイスとイギリスで、合わせて10年暮らしてきました。イギリスには会社の赴任で移り、そのあと現地で起業しました。

海外移住の手続きで、これまで受けてきた質問

Instagram Liveを始めたばかりのころ、年金や税金についての質問を多くいただきました。住民票を抜いたら、税金はどちらで払うことになるのか、という質問です。

日本を出る手続きは、期限も窓口もそれぞれ違い、迷いやすいものだと感じています。だから、期限と窓口は、公式の案内で確かめてほしいと考えています。

日本の銀行と年金との付き合いは、出国後も続く

国民年金は、保険料を払っていない期間は、原則として年金額に反映されません。3章のとおり任意加入という選択肢はありますが、払うかどうかは、本人が決めることになります。

私の場合、イギリスの銀行に紐づけて、日本の銀行からはWiseの口座に振り込む形で送金しています。出国後も、日本の銀行や年金との付き合いは続いています。

だから私は、年金に頼らず暮らせる稼ぐ力を持つことが、海外で自立する前提になると考えています。

手続きの先で住み続ける力は、ゆっくり積み上げる

手続きは、出国の日までにほとんどが終わります。そのあとの暮らしを支えるのは、積み上げてきた仕事と、自分で選んだ住む国です。

稼ぐ力は、短期間で一気に作るものではなく、ゆっくり積み上げるものだと考えています。時間をかけて積んだ力があるから、住む国を選び直したいと思ったときにも、動けます。ビザや収入を含めた準備全体の順番は、海外移住の準備完全チェックリストで整理しています。

7. 海外移住の手続きについてよくある質問(Q&A)

窓辺のベッドに置かれたコーヒーカップ

Q1. 海外移住の手続きで、住民票を残したまま出国できますか?

中央区などは、1年以上海外に住む場合に転出届が必要と案内しています。日野市は、海外出張や留学など、国外での滞在が1年に満たない場合は転出の届出は必要ないとしています。扱いは滞在が1年未満かどうかで変わるため、住所地の市区町村に確認してください。

Q2. 海外移住の手続きで、国民年金の脱退一時金はもらえますか?

日本年金機構の年金Q&Aでは、脱退一時金は、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人が対象の制度です。日本国籍の人は、国民年金に任意加入するかどうかを選ぶ形になります。

Q3. 海外移住の手続きで、日本の郵便物は海外に転送してもらえますか?

日本郵便は、国内郵便物の国外転送を行っていません。国内での配達を止めたい場合は、新住所欄以外を記入した転居届を出します。

出国3か月前から出国後まで、4つの時期の手続きを見てきました。期限のある手続きのうち、マイナンバーカードの継続利用は国外転出予定日の前日まで、納税管理人の届出は出国の日までです。この2つの日付を押さえておけば、残りは窓口で一つずつ進められます。

日本の手続きは、日本の仕組みに預けてきたものを、自分の手に引き取っていく作業でもあります。窓口を一つ回るたびに、どこに住むかを自分で選べる毎日が近づいてくる。私は、その選択を自分の意思で続けていけることに、海外で暮らす喜びがあると感じています。

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